「#教師のバトン」プロジェクトは３月２６日に、以下の内容を目的にしたプロジェクトです。
本プロジェクトは、学校での働き方改革による職場環境の改善やICTの効果的な活用、新しい教育実践など、学校現場で進行中の様々な改革事例やエピソードについて、現職の教師や保護者等がTwitter等のSNSで投稿いただくことにより、全国の学校現場の取組や、日々の教育活動における教師の思いを社会に広く知っていただくとともに、教職を目指す学生・社会人の方々の準備に役立てていただく取組です。
「#教師のバトン」プロジェクト概要
本来は、教職を目指す人に教師の熱い思いや、モチベーションの上がる出来事等の投稿を目的としたプロジェクトでした。
しかし、結果はご存知の通り炎上。
「現場を知らない」「まずは、働く環境をなんとかしろ！」という声が多数上がることに。
そこで今回は、どんな声が寄せられていて、文部科学省はどのような対応を考えているのかを紹介します。
以前から文部科学省へ寄せられていた声
多数の要望が上がっています。
人材や予算、担当する時間の削減など様々な部分で、改善してほしいという思いがあるのです。
実際にTwitterでの多数の意見を受け、文部科学省は公式のnoteで以下のように回答しています。
ご意見の中では、
公式noteより
・長時間労働の改善
・部活動の負担、顧問制度の廃止
・給特法の改正
・教職員定数の改善
・免許更新制度の廃止
等をはじめとして、様々なご指摘いただきました。
投稿を拝見し、教員の皆さんの置かれている厳しい状況を再認識するとともに、改革を加速化させていく必要性を強く実感しています。
文部科学省では、教員の皆さんの負担軽減につなげるべく、部活動改革や教員を支える外部人材の増員などの取組を行ってまいりました。また、教員が多忙な中で、経済的・物理的な負担感が生じている等の声があることを踏まえ、教員免許更新制の抜本的な見直しに向け、中教審の議論をスタートさせたところです。
先行して改革に取り組んでいる地域や学校では、少しずつ成果が報告されています。まだあまり知られていない改善の歩みや、今後の改革について、私たちからもよりわかりやすく発信したいと思います。
皆さんにご指摘いただいたとおり、改革の質・量ともに全く十分ではありません。今後、さらに加速化させていく必要があります。
引き続き、学校における働き方改革、負担軽減につながる取組など、主に学校現場における様々な改善に向けた取組を全国の学校現場や教職を目指す方々にシェアをしながら、いただいたご意見を分析し、本質的な改革につなげたいと考えております。
どんな働き方改革をしようとしている？
では、このような多数の声が上がっている現状、文部科学省はどのような働き方改革を考えているのでしょうか？
それは以下のようになります。
図を見てみると要望が多かった部分について、導入が決まった部分もありますが、それはごく一部で、「検討」や「予定」「促進」といったようにまだまだ時間がかかるようですね。
では、決定していることについて見ていきましょう。
学級の児童を減らす
学級の児童数が減る事は担任の全般的な仕事を減らす上で有効です。
子どもたちに関わる全ての業務が減ることになりますので。
毎日の宿題の丸つけや成績付などは、時間もかかりますし、教員にとって面倒に感じる部分です。
その時間が減ることで、子どもと向き合う時間や授業の準備時間も少し増えるでしょう。
変形労働時間制の採用
１年単位の変形労働時間制が使用可能になります。
例えば、学期末に就業時間を伸ばしたり、週6日間労働にしたりして対応する。
その分、夏休みの出勤日数や就労時間を減らすことで、年間の残業時間数が、360時間内に収まるようにするようですね。
正直、この政策には疑問が残ります。
「結局、休めるタイミングは一緒では？」ということですね。
「夏休みは年休を消化するためにある」という先生もいらっしゃるぐらい、年休を使わない（使えない）先生が多い中、変形労働時間制にすると、年休が余りそうな気がします。
変形労働時間制と合わせて、年休の買取制度みたいなのがあればよいのですけれどね…。
小学校の教科担任制
R4年度から小学校の高学年で教科担任制度が始まります。
教科担任制とは、中学校のような一つの教科を決まった教員が教える制度のことです。
良い面として、小学校高学年で導入することで、中学校への連結が上手くいくようになるかもしれません。
また、教員が特定の教科に力を入れて用意をすることが出来るようになるので、授業の準備時間が減り、学習の質が上がることが考えられます。
一方で「教科担任制が入っても、人が増えないのではないか？」という疑問もあります。
教員によっては、算数の教え方が上手い人、理科の教え方が上手い人、英語を喋ることができる人、様々な長所があるでしょう。
逆に短所もありますので、同学年で不得意教科が重なってしまった場合など、一方の教員に対しての負担が大きくなることも考えられます。
学校に専科としてプラス１の人材が入るようになると、少しは変わるのかもしれません。
おわりに：働き方改革の好事例集の配布が間も無く
働き方改革について、企業と連携して行っている学校もあります。
その働き方改革の好事例集の配布が資料によると三月末に各学校に配布される予定でしたが、学校に届いているのでしょうか？
この時期は次年度に向けての時期なので、皆さんが見るのは４月になってからになりそうです。
教員の働き方改革はどれくらいの長いスパンで叶えられるのか、先は長そうですね。
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